令和5年7月15日号4面(1370号)
受験生チャレンジ支援貸付のご案内
 中学校3年生・高等学校3年生等の受験生がいる世帯を対象に、学習塾費用や高等学校・大学等の受験料の貸し付けを、無利子・保証人不要で行っていま(表1参照)。
 貸付対象となる学校へ入学した場合、申請により返済が免除されます。
※貸し付けには審査があり、初回相談後、申請される方が書類を準備するのに1カ月程かかるため早めにご相談ください。来所での相談は予約制です。
対象
次のすべてに該当する方
- 世帯の生計中心者であること
 - 世帯(父母等養育者)の総収入または合計所得金額が基準以下であること(表2・3参照)
 - 預貯金等資産の保有額が600万円以下(世帯)であること
 - 不動産所得が生じる土地・建物を所有していないこと(生計を維持するための不動産所得については要相談)
 - 都内に引き続き1年以上居住(住民登録)していること
 - 生活保護受給世帯の世帯主または世帯員でないこと
 - 暴力団員が属する世帯の世帯員でないこと
 
※詳細は、お問い合わせください。
表1 貸付限度額
| 学習塾等受講料貸付金 | 受験料貸付金 | |
|---|---|---|
| 中学校3年生 | 
			 20万円(上限)  | 
			
			 2万7,400円(上限)  | 
		
| 高等学校3年生等(※) | 
			 8万円(上限)  | 
		
(※)高等学校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等の進学を目指す方も対象です。ただし、20歳未満(4月1日現在)であること。
表2 年間総収入基準額(給与収入・年金収入の場合)
| 世帯人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 
|---|---|---|---|---|
| 一般世帯 | 
			 -  | 
			
			 441万円  | 
			
			 504万9,000円  | 
			
			 573万7,000円  | 
		
| ひとり親世帯 | 
			 405万7,000円  | 
			
			 496万6,000円  | 
			
			 577万2,000円  | 
			
			 639万6,000円  | 
		
※賃貸物件に住んでいる方は、月額7万円(年額84万円)を限度に、家賃支払額を総収入額から控除できる場合があります。
表3 年間合計所得基準額(事業所得等の場合)
| 世帯人数 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 
|---|---|---|---|---|
| 一般世帯 | 
			 -  | 
			
			 308万7,000円  | 
			
			 359万9,000円  | 
			
			 414万9,000円  | 
		
| ひとり親世帯 | 
			 280万5,000円  | 
			
			 353万2,000円  | 
			
			 417万5,000円  | 
			
			 467万4,000円  | 
		
※世帯人数とは、貸付対象の子どもとその父母等養育者に加え、就学中の子どもおよび未就学児の人数を指します。詳細はお問い合わせください。
問い合わせ
狛江市社会福祉協議会電話(3488)0294
行政けいじばん
市議会・委員会の開催予定
閉会中の委員会は、下記の日程で開催予定です。
日程
- 7月25日(火曜日)
総務文教常任委員会 - 7月26日(水曜日)
社会常任委員会 - 7月27日(木曜日)
建設環境常任委員会 
各回
時間
午前9時から
会場
3階市議会第二委員会室
問い合わせ
議会事務局
狛江市市民福祉推進委員会公募市民委員募集
対象
18歳以上(4月1日現在)の市内在住・在学・在勤の方で、
市民福祉推進委員会の会議にすべて参加できる方
定員
5人以内
内容
各種福祉計画の策定および進捗管理
任期
8月~令和8年7月末
会議
平日夜間(年4回程度)
申し込み・問い合わせ
8月15日(火曜日)までに、住所・氏名(ふりがな)・年齢・性別・職業・電話番号、在学・在勤の方はその名称を記入の上、作文「応募の動機」(様式自由・800字程度)を、持参・郵送または電子メールfukuseikkr02@city.komae.lg.jpで福祉政策課へ。
国民健康保険高齢受給者証を送付します
   国民健康保険加入の70歳から74歳までの方に、8月から使用する高齢受給者証を送付します。
 国民健康保険証と一緒に医療機関の窓口で提示してください。負担割合は、前年の所得に応じて判定されます。
 なお、医療費の自己負担は原則2割負担となり、現役並み所得のある方は3割負担となります。
※詳細は同封の案内をご確認ください。
問い合わせ
保険年金課国民健康保険係
狛江市まちづくり委員会市民委員募集
対象
18歳以上(10月1日現在)の市内在住・在学・在勤の方
定員
4人以内
任期
10月から2年間
会議
原則平日夜間
申し込み・問い合わせ
7月28日(金曜日)(消印有効)までに、住所・氏名(ふりがな)・生年月日・性別・職業・電話番号・メールアドレス、市の各審議会等やその他団体に属する方はその名称を記入の上、作文「まちづくりについての考え方」(様式自由・800字程度)を持参、郵送または電子メールmachisuit01@city.komae.lg.jpで、まちづくり推進課まちづくり推進担当へ。
学校の一斉閉庁を実施します
   教職員のワーク・ライフ・バランスの向上と学校施設の一斉点検等を行うため、市立小・中学校の閉庁日を設定します。
   この期間は教職員は出勤せず、児童・生徒の登校や校内での部活動も原則行いません。
   ご理解・ご協力をお願いします。
日程
8月7日(月曜日)~11日(祝日)
審議会等の公開
狛江市健康づくり推進協議会
日程
7月26日(水曜日)午後7時から
会場・問い合わせ
健康推進課(あいとぴあセンター) 電話(3488)1181
狛江市教育委員会令和5年第8回定例会
日程
8月5日(土曜日)午前10時から
会場
防災センター4階会議室
問い合わせ
学校教育課教育庶務係
狛江市環境基本計画改定等に関するアンケート調査
2050年までのゼロカーボンシティの実現に向け、狛江市環境基本計画の脱炭素分野を改定します。
これにあたり、同計画の進捗状況や市民の皆さんの意識等を把握するため、市民アンケートを送付します。
対象
住民基本台帳に登録されている満16歳以上の市民から無作為に抽出した方(1,000人)
問いあわせ
環境政策課環境係
ハラスメントに関する相談件数等(令和4年度)の公表
 狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例第11条第2項および狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例施行規則第7条第2項の規定により、ハラスメントに関する相談件数等を年に1度公表します。
 条例の対象となる相談者は市職員(常勤・非常勤問わずすべての職員)ですが、行為者は特別職(市長・副市長・教育長)、市議会議員を含みます。
(1)ハラスメントに関する相談件数
| ハラスメントの 種別  | 
			相談件数 | 備考 | ||
| 内部相談 窓口  | 
			外部相談 窓口  | 
			合計 | ||
| セクシュアル・ ハラスメント  | 
			
			 0件  | 
			
			 0件  | 
			
			 0件  | 
			― | 
| パワー・ ハラスメント  | 
			
			 1件  | 
			
			 10件  | 
			
			 11件  | 
			内部相談窓口の1件については、相談者からの求めにより、 対応と手続きについて説明しました。 外部相談窓口の10件のうち、8件については市へ対応の求めがあり、 相談者の要望に応じた対応を行いました。 他2件については、相談者から市へ対応の求めがありませんでした。  | 
		
| モラル・ ハラスメント  | 
			
			 0件  | 
			
			 ―  | 
			
			 0件  | 
			外部相談窓口については、モラル・ハラスメントに関する項目がありません。 | 
| マタニティ・ ハラスメント  | 
			
			 0件  | 
			
			 1件  | 
			
			 1件  | 
			相談者から市へ対応の求めがありませんでした。 | 
| その他 ハラスメント  | 
			
			 0件  | 
			
			 10件  | 
			
			 10件  | 
			10件のうち、6件については市へ対応の求めがあり、 相談者の要望に応じた対応を行いました。 他4件については、相談者から市へ対応の求めがありませんでした。  | 
		
| その他 (ハラスメントに含まれない問題)  | 
			
			 0件  | 
			
			 2件  | 
			
			 2件  | 
			相談者から市へ対応の求めがありませんでした。 | 
(2)狛江市ハラスメント苦情処理委員会の開催回数
| 開催回数 | 開催日 | 
|---|---|
| 
			 1回  | 
			
			 令和5年2月17日  | 
		
※ハラスメントに関する苦情の調査審議はありませんでした。
(3)懲戒処分の有無および処分内容
| 懲戒処分の有無 | 処分内容 | 
|---|---|
| 
			 無  | 
			
			 -  | 
		
問い合わせ
職員課

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