狛江市役所

１　日時

令和２年８月24日（書面開催）　

２　委員

会長　篠　浩司

委員　伊藤　雅昭

委員　谷田部　高史

委員　越島　謙次郎

委員　塩谷　達昭

委員　松浦　康文

委員　萬納寺　栄一

委員　佐々木　貴史

委員　太田　久美子

委員　目崎　修二

委員　紙田　英明

３　議題

（１）報告事項

1. 平成31年度狛江市国民健康保険特別会計決算について
2. 令和２年度狛江市国民健康保険特別会計予算について
3. 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について
4. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について
5. 狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成31年度の実施状況について

（２）その他

　令和２年度狛江市国民健康保険税率の改定について

４　資料

1. 議題説明書.pdf [ 84 KB pdfファイル]
2. 資料１　◆H31国保決算前年度比較-皆増減.pdf [ 96 KB pdfファイル]
3. 資料２　◆R2歳入歳出予算（増減率入）.pdf [ 117 KB pdfファイル]
4. 資料３　傷病手当金の概要.pdf [ 42 KB pdfファイル]
5. 資料４　保険税の減免概要.pdf [ 52 KB pdfファイル]
6. 資料５　データヘルス報告.pdf [ 128 KB pdfファイル]
7. 資料６　保険税率の改定等.pdf [ 33 KB pdfファイル]

５　意見・質問

（１）報告事項

５． 狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業の平成31年度の実施状況について

・糖尿病性腎症重症化予防事業について、対象者に対して参加者が少ないが問題ないか。

→参加者20人を上限として予算を積算しており、他自治体の事例でも同程度かさらに少ない参加者数と聞いているので、問題はないと考えている。

・重複・頻回受診、重複服薬について、指導対象者の要件に該当し過度な受療行動が見られた場合どう対応するのか、保険給付を認めるのか。

→過度な受療行動になっていても保険適用の診療や処方であれば保険給付を認めるが、適正な受診になっていない場合は医療費の増大につながるため、保健指導を実施して受診行動の適正化を進めている。

・ジェネリック医薬品差額通知事業について、送付対象となる差額をいくらで設定しているか。

→100円以上の効果が見込まれる方を対象として、効果額が高い方から優先的に送付している。

・ジェネリック医薬品の普及について、医療費の適正化という観点から今後も普及促進のため事業の推進に取り組んでいってもらいたい。

（２）その他

○国保財政健全化計画書について

・４～５億円の赤字を14年かけて解消するという国保財政健全化計画になっているが、様々な取組みを行ってもほとんどは保険税率の見直しに頼ることになると思う。国保世帯にとっては負担増となってしまうため、国や東京都にもっと負担をしてもらいたいが、これができない理由や決まりなどはあるか。

→医療給付費等の総額について、前期高齢者交付金を除いた後の金額のうち、50%を国と東京都が負担し、もう50％を保険税とその他各種負担金で賄うこととなっている。50％の国都負担のうち、32％が国庫負担、９％が都の繰入金、９％が国の調整交付金と国民健康保険法で規定されている。（国民健康保険法第70条、第72条、第72条の２）
全国市長会等を通じて、国庫負担割合の拡大等を要望している。

・国保財政健全化計画について、国保の構造的な問題もあり解消が難しいのは事実であるが、適正な財政状況にしていかなければならないので、現状の国の法律や制度の中でできる範囲で赤字解消・削減に向けて進めていっていただきたい。

・国保財政健全計画で赤字解消の目標年次を令和14年度としている。市民生活への影響に配慮したものとして策定していると思うが、他の医療保険加入者からすると保険料（税）の二重払いが当分続く計画になる。国が財政健全化計画を６ヵ年としたことは、その先の制度改正も見据えたものと考えられ赤字解消が不十分な自治体を対象に極端な対応を迫る可能性も考えられる。国保の構造的な問題も理解しているが、できるだけ前倒しで赤字を解消できるようお願いしたい。

○その他

・平成31年度の軽減分の総額と補填（国、東京都）の有無について

→総額は約202,900,000円で、「保険税軽減分」については、東京都４分の３負担（市４分の１）、その他軽減世帯に属する被保険者数に応じて積算される「保険者支援分」については、国が２分の１負担、東京都４分の１負担（市４分の１）となっている。