|
（委員長）
皆様こんばんは。本日はお忙しい中、令和８年度第１回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会にご参加いただきまして、ありがとうございます。市役所特別会議室の会場とオンラインとのハイブリット方式で開催させていただきます。
また、本委員会は会議録作成のため、音声認識システムを使い文字起こしをしています。音声を確実に拾うために、今回も引き続き各テーブルにマイクを設置しております。会場参加の方はご発言の際はマイクをオンにしていただき、マイクに向かってお話しください。オンライン参加の方は、議事進行中は音声をミュートにしていただき、発言をする際には挙手をお願いします。その際はミュートを解除してからご発言ください。また、大きな声でゆっくりとお話いただきますよう、御協力をお願いいたします。
では、定刻になりましたので、議事を開始させていただきます。
欠席者・遅刻者の確認を事務局からお願いいたします。
（事務局）
西久保委員はオンラインでの参加となりまして、本日は９名全員出席です。
（委員長）
狛江市福祉基本条例施行規則第29条で準用する第25条第１項の規定による委員総数の半数以上の委員の出席という要件を満たしておりますので、本委員会は有効に成立し、開催できるものと判断いたします。
それでは本日の資料確認を事務局よりお願いいたします。
（事務局）
資料の確認をする前に議題にございませんが、福祉政策課で人事異動があったので、事務局職員が変更になっております。係長の小嶋が異動し、後任で鈴木が、福祉政策課内で担当の変更をいたしまして、谷田部が担当を外れ、新たに藤倉が担当することとなりましたので、紹介をさせていただいてもよろしいでしょうか。
（委員長）
紹介してください。
（事務局）
小嶋の後任で４月１日付で福祉政策課に異動して参りました鈴木知子と申します。
皆様に力添えいただきながら頑張って参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）
令和８年４月１日付けで狛江市役所へ入庁して、福祉政策課に配属された藤倉と申します。
まだわからないことが多いですが、精一杯頑張っていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
（事務局）
それでは、本日の資料の確認をさせていただきます。
【アジェンダ】令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第１回権利擁護小委員会
【資料１-１】規則等 Ｐ３
【資料１-２】会議録確認の時期・方法等について Ｐ８
【資料２】狛江市地域共生社会推進基本計画の調査及び審議について（付議） Ｐ９
【資料３-１】地域共生社会推進基本計画実施計画（担当課評価シート） Ｐ10
【資料３-２】地域共生社会推進基本計画実施計画（委員会等評価シート） Ｐ28
【資料３-３】進捗状況評価報告書（案） Ｐ31
【資料４】令和８年度権利擁護小委員会兼権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会全体工程表 Ｐ34
【資料５】狛江市単身高齢者等支援事業の令和７年度の実施結果について Ｐ35
資料の説明は以上となります。
（委員長）
資料に過不足はありませんので、権利擁護小委員会の議事に移ります。
議題１ 審議事項 権利擁護小委員会の所掌等についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
通し番号３ページ、資料１-１を御覧ください。
狛江市福祉基本条例第５条第５項及び第６項、同条例第32条第２項第４号、狛江市福祉基本条例施行規則第28条により、市民福祉推進委員会の委員長は福祉総合計画の調査、分析、評価に関することを小委員会に付議することができ、付議を受けた小委員会は結果を市民福祉推進委員会に報告するものとされているため、小委員会で審議を行います。
狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条及び第12条に基づき、会議は原則公開とし、会議録を作成し公表することとなっています。非公開にする必要がある場合は、議題の前に皆様に諮らせていただき、非公開を決定する形になります。また、狛江市審議会等の会議録の作成に関する要領第４条により、会議の内容の記録方法は、当該会議の冒頭で詳細、要点、結論で記録するか諮り決定することとなっています。昨年度の権利擁護小委員会では全文筆記と決定していただいたため、今年度も引き続き、同様とさせていただきたいと思います。
通し番号８ページ、資料１－２を御覧ください。会議録確認の時期・方法等について、狛江市附属機関等の設置及び運営に関する規則第15条第２項により、会議録の公表は、原則として審議会等終了後４週間以内に市ホームページに掲載することにより行うものとするとされています。このため、会議後２週間程度で会議録を作成し、メールにて確認依頼を行い、１週間程度で確認いただき、修正があれば反映し、４週間以内に公表したいと思います。
説明は以上です。
（委員長）
事務局から委員会の所掌等について説明がありましたが、御意見等ございますでしょうか。
（意見なし）
（委員長）
また、会議録確認の時期・方法等について、御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
（委員長）
意見・異議はないようですので、会議録は、全文筆記で記述、会議録確認の時期・方法等についても事務局案のとおりと認められました。
続きまして、議題２ 報告事項 市民福祉推進委員会からの付議についてです。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
通し番号９ページ、資料２を御覧ください。
議題１で参照した規則等に基づき、市民福祉推進委員会より付議があったため、報告します。権利擁護小委員会は、市の施策に係る事業の実施結果、課題及び改善点を踏まえた自己評価報告に対する評価を行うこととなっています。
説明は以上です。
（委員長）
事務局から市民福祉推進委員会からの付議について報告がありましたが、御意見等ございますでしょうか。
（意見等なし）
（委員長）
御意見等はないようですので、次の議題に移ります。
議題３ 審議事項 実施計画の進捗状況の地域共生社会推進会議における評価結果に対する評価についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
通し番号10ページ、資料３－１を御覧ください。
権利擁護小委員会の所掌部分を抜粋しているものでございます。
通し番号10ページの施策No１－３－１の重点取組につきましては、「支援検討会議における必要な権利擁護支援の検討を通じた多様な主体への意思決定支援の推進」となっており、①のところに事業概要を示しまして、②のところで具体的な事業（取組）内容として、「支援・検討会議の実施（試行含む）によるサポートの実施」と記載してございます。
こちらの令和７年度の目標としましては、１回以上としまして、実績といたしましては１回実施することができましたので、進捗状況評価をＡとしているものでございます。
下段にＡと評価した理由を記載しまして、現状の課題と令和８年度以降の取り組みや方針を記載しております。
権利擁護小委員会の所掌の18事業に取り組みにつきまして、実施計画で設定した目標について、令和７年度の実績、評価、評価の理由、課題と令和８年度以降の取組や方針を記載しております。
こちらの中で、Ｃ評価とした項目について、説明させていただきます。
通し番号15ページを御覧ください。
施策No２－４－３の重点取組、市民後見の活躍支援となります。
進捗状況評価Ｃとした理由ですが、「多摩南部成年後見センター主催の市民後見人が参加する後見人連絡会等に狛江市の権利擁護支援事業の担当が出席し、顔と顔の見える関係づくりに寄与したものの、市内権利擁護業務担当者勉強会等への市民後見人の参加には至らなかったため。」としています。
令和７年度は市内権利擁護業務担当者勉強会を兼ねて高齢者虐待防止見守りネットワーク事業を使って、権利擁護支援センターともす様へ民生・児童委員向けに１回、包括職員やケアマネジャー向けに１回、高齢者虐待防止の研修を行いました。こちらの研修に市民後見人の参加は無かったため、進捗状況評価をＣといたしました。
多摩南部成年後見センター主催の市民後見人が参加する後見人連絡会等に狛江市の権利擁護支援事業の担当が出席し、顔と顔の見える関係づくりは今後とも努めていきますが、それと同時に多摩南部成年後見センターへ周知を依頼し、市内権利擁護業務担当者勉強会等に市民後見人が参加できるよう促していくようにいたします。
次に通し番号21ページを御覧ください。
施策No５－２－１中核機関による権利擁護支援チームの形成の支援体制の構築となります。
評価理由としては、「成年後見制度の受任調整及び後見方針の立案について、成年後見あんしん生活事業として、社協への委託により、職員を１名増員したが、令和７年度内に現状の課題を整理しきれなかったため。なお、地域福祉権利擁護事業の待機者減を図るため、令和８年度から社協職員の１名増を見込んでいる。」としております。
本来であれば、この後行われる狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会で中核機関を委託するためのロードマップ案をお示ししなければいけませんでした。それが令和７年度中に取りまとめることできなかったため、Ｃ評価としております。
中核機関を委託するためのロードマップ案については、次回の第２回権利擁護小委員会後の狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会でお示しして審議をいただきたいと考えております。
次ページの施策No５－２－２中核機関による成年後見人等の選任後の権利擁護支援チームへの支援体制の構築も同様の理由でC評価といたしました。
通し番号28ページ、資料３－２を御覧ください。
資料３－２は資料３－１の取組を一覧にして、担当課による評価、推進会議の評価、小委員会の評価をまとめるものです。①のＣの欄が各担当課で評価をした評価。それを受けて推進会議においてＤ―１、Ｄ―２で、評価が妥当かどうか、また記載内容に対する御意見等を記載したものです。Ｄ－３はそれに対する担当課からの回答を記載しています。意見があったものに回答を記載したものです。黄色のＥの欄にこれから委員の皆様に推進会議の評価が妥当かどうか選択していただき、評価を行う形となっています。
通し番号31ページ、資料３－３は委員の皆様から御意見をいただいたものをまとめる報告書（案）です。（４）の（ア）の箇所に①推進会議の評価のとおりとする、②推進会議の評価のとおりとする（意見についてはイ（イ）のとおり。）、③推進会議の評価と異なる評価とする。（意見についてはイ（イ）のとおり。）の３段階で選択していただく形となっています。（イ）について、（ア）で「②推進会議の評価のとおりとする。（意見についてはイ（イ）のとおり。）」、「③推進会議の評価と異なる評価とする。（意見についてはイ（イ）のとおり。）」を選択した取組については、取組№を選んで御意見を記載いただく形となっています。小委員会の方で、推進会議と異なる評価をするという御意見になったとしても、市の実施計画の評価の見直しというわけではなく、いただいた御意見を令和８年度の目標への設定や今後の事業実施の際に反映することを想定しています。こちらのやり方は、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画第６章 この計画の推進に向けての「⑤【評価結果の反映】」に該当するものとなります。もし本日御意見があれば、いただくほか、資料３-２の③の部分や、御意見を記載していただく（イ）をもう少しわかりやすくExcelで記載したものをメールさせていただきます。５月29日（金）までにメール等で提出をお願いします。そちらを取りまとめて、次回の小委員会で皆様の御意見を取りまとめて報告させていただければと思います。
説明は以上です。
（委員長）
ただいま事務局から、計画の進捗状況と、それに対する市の内部評価結果について、一覧表等に基づき説明がありました。特に今回「C評価」としている市民後見人の関係と、中核機関設置に向けてのロードマップ策定の件について、課題の背景などの説明もありました。
この後、委員の皆様から評価をいただくための手続き、５月29日（金）までに本委員会後に事務局から送付されるExcelで提出をいただくという件についても説明がございましたが、まず、この場で何かお気づきの点や御意見、御質問等がございましたら、どなたからでも結構ですので、発言をお願いいたします。
（委員）
Ｃ評価の説明で通し番号21ページ、No５－２－１、中核機関による権利擁護支援チーム形成支援体制の構築というところでロードマップをこれから作成して、令和９年度から委託というお話がありました。
今、国では社会福祉法の改正も、もう確定しそうですし、民法改正も同時に確定しそうな中で、中核機関の名称変わりますが、もうその位置付けが見えてきています。少しスケジュールがゆっくりであると感じました。
中核機関は国の専門家会議等での議論を踏まえると、権利擁護支援チームの形成支援体制は後見制度等の受任調整だけでなく、最初の相談の受付方や後見等制度につながった後の見直しを見据えて、今後重点的に考えていかないといけないと考えます。
そういったことを踏まえて、ロードマップを考えていかないといけないという意見をメールでいただいたときには文章化して送りたいと思います。
また、通し番号22ページ、No５－２－２もＣ評価となっていますが、これについては私は違う意見をもっています。
社協のあんしん狛江では、後見人等がついた後の相談をかなり受けてるということを今週の社協のあんしん狛江の運営委員会の中でも報告がありました。中核機関という名称がないが、そういう実務をやってるっていうところの評価をすべきではないか感じています。
市民後見人の活躍支援という部分で多摩南部成年後見センターとの連携をこれからやっていかれようとしてますが、そもそも狛江市で市民後見人の登録をされている方は何名いらっしゃいますか。
（事務局）
６名です。
（委員）
そうであれば、狛江市独自で勉強会とか連絡会とかを企画するということはあるのでしょうか。
（事務局）
ここの事業目標に立てさせていただいています、この勉強会が市独自の勉強会でして、市民後見人へぜひ参加いただくようにご案内しましたが、令和６年度は参加いただきましたが、令和７年度については参加いただけなかったところの実績を踏まえた評価にさせていただいています。
（委員）
先ほど高齢者の虐待防止をテーマにしたという説明がありました。知識としては非常に重要とは思いますが、テーマとしては、市民の方が参加するにはハードルが高かったかもしれないと感じました。私が関与している他の地域の例を見ると、ちょっとした疑問を例えば専門職の後見人とグループワークなどで意見交換するようなものを行っており参加者は比較的多かったです。勉強会等の日程が合わなかったということもあるかとは思いますが、参加できなかった理由も明確になってくるといいと思いました。
（事務局）
市民後見人が参加できなかった理由を把握できていない部分もありますが、テーマも踏まえて今年度の勉強会を考えたいと思います。
（委員）
今言ってくださった項目についてですが、昨年度された勉強会が民生委員、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員向けのということもあり、直接市民後見人を対象とした企画ではないところに参加をご案内されたことも参加しなかった要因のひとつと思います。市民後見人のための勉強会等を企画することも検討してみてはいかがでしょうか。
（事務局）
直接市民後見人だけの会議というのが今まで開けてなかったという事実もあります。
一方で、狛江市の市民後見人の養成については、多摩南部成年後見センターが担ってます。多摩南部成年後見センターで市民後見人向けの勉強会、研修会を開いていただいております。市民後見人だけの会議は多摩南部成年後見センターで行うという認識です。
（委員）
先ほどの御意見のとおり、少しハードルを下げた形で意見交換や情報共有などができるような機会があると、市民後見人も参加しやすいと思いました。
また、市民後見人としての活躍以外には、地域共生社会づくりという視点で、他の面でも意見交換や情報共有に携わる市民をこれからたくさん増やしていくことは重要と思っております。
（委員）
狛江市では多摩南部成年後見センターで市民後見人の関連業務を行っていますが、市民にとって、自分の活動してる地域の中での顔の見える関係というのは、とても大事です。狛江市の状況がどうなっているか、狛江市の担当者はどんな人なのか、皆様と本当にそういう身近なところで顔が見える形でできればいいと思いました。あとひとつ加えるとしたら、後見人としての事例ではなくて、地域の中で起こりがちな課題や隣の方に起こりそうな、もしかしたら自分に起こるかもしれない、そのような事例を取り扱うのもといいと思います。
（事務局）
市民後見人との狛江市とのつながりという意味では、福祉政策課の担当が、多摩南部成年後見センターの研修会等に参加して一緒にコミュニケーションとらさせていただいているところです。御意見いただいたとおり、狛江の地元でそういうものを開催するということ、あとはまさにテーマで今、具体的なものを挙げていただきましたが、地域で起こり得る課題、身近なものというところが本当に参加のハードルを下げてより積極的に来ていただけるのかなと思いますので、検討させていただければと思います。
（委員）
市民後見人のところで確認です。多摩南部成年後見センターで市民後見人を養成して、市民後見人で養成された後のフォローアップは多摩南部成年後見センターが行うのか、狛江市が行うのか教えてください。
（事務局）
市民後見人を養成した後のフォローアップも含めて多摩南部成年後見センターという位置付けになってます。
（委員）
そうすると、狛江市でいろいろ行っても、市民後見人が期待をしてることと、うまくかみ合わないことがあるかもしれません。狛江市で行っていることを多摩南部成年後見センターにも情報共有して多摩南部成年後見センターから流してもらうのと同時に、狛江市からもアプローチしていくようにして、つながりのところをもう少しうまくやられたらと思います。
（事務局）
まさにおっしゃるとおりなので多摩南部成年後見センターとも連携して、お互い情報共有しながら進めさせていただければと思います。
（委員）
通し番号10ページの支援・検討会議についてです。令和７年度は確かに支援・検討会議を１回やりました。令和８年度と令和９年度の目標値も１回以上で実績で１回やれば、進捗してるとなるという評価が今後もあるのであればあえて意見を申し上げます。
これから中核機関の位置付けが法定化されていき、そのマニュアル作成も今年度厚生労働省が調査研究事業として行います。そうなってくると、正直申し上げて年１回や２回の支援検討会議ではほとんどその役割を果たせません。
つい最近私が関わっている東京都の高齢者虐待防止支援センターのアドバイザー会議で話題になったのは、市部のある自治体の中核機関が昨年度からこの支援・検討会議を年間４回で立ち上げたとのことでしたが、3カ月に1回では不十分ではないかという意見が他のアドバイザーからも指摘されていました。このような意見が出たのは、権利擁護支援に係る相談というのは、じっくりゆっくり検討できるケースというよりはむしろ、緊急性が高いものであるとか、その緊急性があるのかないのかという判断を専門職からきちんと、聞いておかなければならないものが多いからです。よって、この回数については、しっかりご検討いただきたいというのは意見として申し上げます。
（事務局）
こちらで記載している１回というのが、去年の第３回の権利擁護小委員会の後に開催させていただいたネットワーク協議会での１回を入れさせていただいて初めて、星野委員ご助言のもと、試行させていただいたものでございます。
その時も今と同じような御意見いただいておりまして事務局として今後どのように実施するのかを考えさせていただきました。
一昨日に社協あんしん狛江の運営委員会で、また星野委員のご助言いただいて実施させていただいたところです。あのような形を定例とまでは言えませんが、回数を緊急度も含めて実施できるような流れで、社協とも調整させていただきたいと考えております。令和８年度については、１回で終わりということではなく、回数を増やしていければと考えてございます。
（委員）
専門職同士でも、後見業務の困りごとみたいなのは結構あります。弁護士、司法書士、行政書士等の専門職の方たちで話すのも結構勉強になります。
市民後見人も業務をやっていて困っていることは同様にたくさんあると思います。そういう話を助言をするようなテーマにして勉強会を企画すると、参加しやすくなるし、内容が充実して、勉強会に参加することの定着につながると思いますので、検討していただければと思います。
（委員長）
他に御意見ありますでしょうか。よろしいですかね。
本委員会で出た御意見については、事務局で反映いたしますが、本委員会で出た御意見以外についても本委員会後に事務局から送付されるExcelに通し番号33ページにあるように記載し、５月29日（金）までに事務局に提出していただきたいと思います。皆様御協力のほどよろしくお願いします。
それでは、次の議事に移ります。
議題４ その他についてです。事務局より説明をお願いします。
（事務局）
通し番号34ページ、資料４を御覧ください。
次回の第２回の小委員会の日程は６月23日（火）となり、会場は、防災センター４階会議室となります。今回同様ハイブリッドで開催いたします。権利擁護小委員会の議事内容としては、先ほど申し上げましたとおり、実施計画の地域共生社会推進会議の評価結果に対する、各委員からの評価について、とりまとめ結果の報告及び審議等、権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会で中核機関の委託についての審議とさせていただきたいと考えております。
続いて第３回は10月６日（火）を予定しておりまして、権利擁護小委員会では、狛江市第１次地域共生社会推進基本計画実施計画進捗状況評価令和７年度報告書の作成について報告、令和８年度実施計画について報告となり、権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会の報告事項等は現在調整中とさせていただいております。
第４回は議題はまだ調整中となってございますが、２月３日（水）に開催する予定ですので、御予定をどうぞよろしくお願いいたします。
また、皆様の委員の任期が８月下旬までとなってございまして、第２回と第３回の間で更新となります。
事務局としましては引き続き皆様に再任いただきたいと考えてございますので、何かございましたら、個別に連絡いただけたらと思います。
説明は以上となります。
（委員長）
ただいま事務局から説明のあったことについて、御意見・御質問のある方はいらっしゃいますか。
（意見・質問なし）
以上で、令和８年度第１回狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会を終了します。
それでは、引き続き狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会を開催します。
議題１ 報告事項 狛江市単身高齢者等支援事業についてです。
事務局より説明をお願いします。
（事務局）
通し番号35ページの資料５「狛江市単身高齢者等支援事業の令和７年度の実施結果について」を御覧ください。
こちらは新規事業として令和７年10月１日から狛江市から狛江市社会福祉協議会へ委託して行ったもので、国のモデル事業を使って、国が示す「包括的な相談・調整窓口の整備」と「総合的な支援パッケージの提供」を一体的に行い、判断能力のある方を対象に、相談から日常生活の見守り、意思決定支援、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、入院・入所時のサポート、死後事務に関する支援まで、包括的なサービスを提供しました。
実際の事業は「包括的な相談・調整窓口の整備に関する取組」に係る分として、相談・コーディネート事業、「総合的な支援パッケージの提供に関する取組」に係る分として直接支援事業を実施したので、それぞれの事業の令和7年10月から令和８年３月までの実績を報告します。
相談・コーディネート事業は単身高齢者等からの相談に応じ、本人の選択に基づき必要なサービスを適切に利用することができるよう、情報提供及び助言その他の支援を行うもので、対象は市民であれば誰でもよく、特段の要件を設けず行いました。
３．事業の実施結果、（１）相談・コーディネート事業、①相談件数を御覧ください。相談件数としては、新規相談件数20件、２回目以降の相談となる継続相談件数は28件で20人延べ48件となりました。
次のページに移りまして、②相談内容別件数（主訴）を御覧ください。こちらは48件の相談件数の内訳となります。
新規事業ということもあり、事業に対してのお問い合わせが26件となっており、全体の半数以上を占めております。
次に（２）直接支援事業（契約に基づく支援）を御覧ください。こちらは、預託金、所得要件、資産要件等を設けてございます。新規契約に対する相談は延べ３件となりますが、新規契約には至りませんでした。ただ、この相談によって地域福祉権利擁護事業の対象拡大分の契約に１件つなぐことができました。
今後の課題としては、相談件数が11月、12月、１月と落ち込んだので、やはり周知をもっとすべきであると考えており、先ずは、相談件数を伸ばすことが大事であり、そこから契約につなげたいと考えております。
具体的な周知の方法としては、単身高齢者へ直接制度の周知のチラシ等を送付する等したり、市が共催等するセミナー等に合わせてこの事業を周知することを現在検討しています。
狛江市単身高齢者等支援事業の令和７年度の実施結果については、以上となります。
（委員長）
事務局から狛江市単身高齢者等支援事業について説明がありましたが、御意見等ございますでしょうか。
（委員）
相談件数20人で延べで48件という説明がありましたので、20人の方の相談を受けられたということでよろしいでしょうか。
（事務局）
はい、新規として20人の方から相談を受けました。
（委員）
相談が右肩上がりで上がるようなものでないため、難しい事業であると思います。この事業を本当に必要としている人へ必要な支援をつなげていけるようにしていければと思います。
（事務局）
おっしゃるとおりまさに、私たちも広報以外にも、何かできることがあるのではないかということで今月４月から実際に窓口にいらっしゃった方に対して、相談がどうだったかとか、あとは本当に必要な支援って何ですかという、まさにおっしゃっていただいたようなことを聞き取るようなフォームを用意しまして、そちらでご回答いただく形をとらせていただいているところです。
ただ残念ながら、まだフォームでご回答をいただけてはいませんが、そういった手続きをさらに踏まえて、より具体的なニーズにマッチした事業展開になるように今後取り組んでいければと考えているところです。
（委員）
昨年、相談に来てくださった方々が、契約にはもちろんつながっていないということは今わかりました。ここに分類はされてはいますが、実際にどのような相談を受けたのか、もし状況がわかるようでしたら教えていただけたらと思います。
（事務局）
実際には、ご相談して、将来の不安というところのお話が多かったようです。相談されたことで安心されたという方も多かったとも聞いております。
また、契約につながらないという意味では契約に際して必要となる預託金がハードルとなって、進まなかったっていうところもあるということは聞いております。まずは制度として用意して安心いただいたというところは、ひとつの成果で、また地域福祉権利擁護事業の拡大分に繋がることができたというところも成果と思っております。
（委員）
多分そういうことなんだろうなと思いながらも、ただ、相談はこれだけは入っていて、でも契約にはつながらなかったところをどう評価するということになって、契約件数だけで評価されるものではないのではないかと思います。
契約はできなかったにせよ、契約にいたるアセスメント等も含めてどういう効果があったかの様なところも実績で見えてくるといいと思います。
（委員）
その他の項目ももちろんですが、それ以外の例えば日常生活についてって書いてありますけれども、これが非常に幅が広いと思います。必ずしもこの制度での支援だけをさしているわけでもないと思います。例えば傾聴ボランティアなどにつなげてお話をする機会ができることとか、サロン活動につなぐとかです。このようなことは、もしかしたら社協ですでに行っているかもしれません。
この相談窓口が包括的な支援体制の中へつながるきっかけになると、きっと意味が出てくると思いました。
（委員）
地域包括支援センターへ行って、相談して終わっちゃってるケースもこの相談件数に入ってくる部分もあるのでしょうか。また、直接、社協あんしん狛江に来て相談するのもこの相談件数に入るのでしょうか。
（事務局）
基本的にここでカウントしているのは社協あんしん狛江で対応した人数です。おっしゃるとおり第一線としては地域包括支援センターが多いのではないかと思います。地域包括支援センターやケアマネジャー向けにこういった事業を始めましたという個別に事業説明を開催させていただいてました。
待っていましたというようなお声をいただき、そういった声があったらすぐ社協あんしん狛江へつないでいただくことを実施してございます。
（委員）
地域包括支援センターと社協あんしん狛江で相談できる内容が被って入れば、利用者は困らないと思いますが、相談できる内容に隙間ができたときには、支援が行き届かない部分も出てくると思います。相談できる内容であったり、支援のつながりを意識して、集計の仕方を工夫していただいたら、すごくいい事業になるんじゃないかなと思います。
（委員）
おっしゃられたとおりで、むしろこの事業は、例えば地域包括支援センターとかケアマネジャーが自分の業務を超えてしまい、何か困っていること、例えば身元保証の話とか死後のことで、ここで相談受けてくれますよという、むしろ関係機関から社協あんしん狛江へつながる人が多いと感じておりました。先ほど周知でいろいろやりますということでしたが、支援関係者こそよく理解していただいて、相談者がどこからそういう相談を知ったのかわかるといいと思います。特に医療機関の相談員にとっては必要な情報なのではないでしょうか？
（事務局）
この事業の実施前と実施中に、地域包括支援センターやケアマネジャー向けに事業説明開催させていただいきました。まさに、そういう人いるんですよという話があって、ここの数字に結びついてるのが特に前半の方の数字となります。
実際に窓口に来られて、窓口に来てよかったと言っていただいた方もいらっしゃったので一定の効果はあったのではと思います。引き続き、地域包括支援センターやケアマネジャー等へ事業周知をさせていただいて、関係機関とも連携のうえ取り組んでいければと思います。
（委員）
クリニックや開業医でも、現場でちょっとこの人大丈夫かなと思うことはあると思うので、この事業を使って気軽に相談してくださいと周知するのもすごくいいと思いました。
（事務局）
大変貴重な御意見ありがとうございます。ぜひ医療機関等にもつなげて、周知活動を取り組んでいければと思っています。
（委員）
身寄りのない高齢者等の等のところについてですが、狛江市の事業ではこれは高齢者だけでしたか、それともそれ以外のところも対象になっていますか。
（事務局）
一番最初の窓口としては、基本的には、全ての市民を対象とさせていただいています。
そのあとの契約については要件はあります。
（委員）
いろいろな業界、種別の方々ともこのようなお話をしていて、これは高齢者だけの課題ではなく、知的障がい者の皆さんの親亡き後の問題とか、社会的擁護で育った方々にも共通する課題であると思っていますので、相談の窓口の周知としては、包括やケアマネはもちろんかと思うのですが、それ以外のいろいろな相談支援機関にも周知をしていただくとよいと思います。
（委員）
アプローチの方法ですが、地域包括支援センターや医療機関、関係機関にも周知をして、そこで知ってもらうってのは、第一段階として、とても大事だと思います。そのあと関心を持った人がどうアプローチをするかが実はかなり大事だと思っています。
最初のそのアプローチが電話であったりだとかまたはメールであったりだとか、そういった接触する、ハードルを少し下げて、その次に相談に来るっていう方法もあるかなと思います。また、人によってはなかなか来れなくて訪問に行かなければいけないアウトリーチで対応しなきゃいけない方々もかなりいるかなと思います。
知ってもらうこととあとはどう接触をしていくかっていうところも少し丁寧にやっていくと関心はあるけどなかなか足が向かないという人たちにもアプローチできると思いました。
（事務局）
地域包括支援センターからお話があったケースは特に、社協あんしん狛江とつながり深いので、実際にアウトリーチで対応しているケースもあります。その方が来たかどうかというところまで把握し、もし来れない方がいらっしゃるようであれば、個別のアプローチは必要と感じておりますので、引き続き今おっしゃっていただいたところ、実践できればと思います。
（委員長）
よろしいでしょうか。
それでは、本日準備しておりました議題はすべて終了しましたが、その他各委員から、何かございますか。
他にないようでしたら、本日はこれにて閉会します。
本日はありがとうございました。
（了）
|
印刷
令和８年度狛江市市民福祉推進委員会第１回権利擁護小委員会 資料一式.pdf [ 5909 KB pdfファイル]
戻る
ページの先頭