狛江市役所

No.１

回答日

８月10日

内容

　大阪市のように習い事塾代助成事業を行ってください。
　子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、市内在住の小学校５年生～中学校３年生を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など（オンライン学習塾などを含む）の学校外教育にかかる費用を月額１万円を上限に助成する事業です。
　助成対象は大阪市内在住のすべての小学校５年生から中学校３年生を養育する方で所得制限はありません。ご検討をお願いします。

回答

　大阪市で実施されている「習い事・塾代助成事業」は、子どもの多様な学びや体験を直接的に支える特色ある取組であると認識しています。日々変化する子育て世帯のニーズにどのように応えていくかは、重要な課題です。
　しかしながら、「塾代等」に使途を限定した制度の導入につきましては、システム構築や運用に多額の維持管理コストが発生するため、本市のようなコンパクトな自治体において導入することは非常にハードルが高い状況にありますこと、何とぞ御理解ください。
　なお、本市では、限りある財政資源の中で、高校生世代までの医療費の窓口負担無償化や、保育料の無償化など、生活の土台となる部分における負担軽減を強化しています。さらに、東京都では、「018サポート」による０歳から18歳までの切れ目のない所得制限なしの給付（月額5,000円）が実施されています。
　また、教育委員会にも状況を確認し、次のとおり報告がありました。
　教育委員会としては、まずは学校における日々の学習指導の充実を基本とすることが重要であると考えており、給食費の無償化やAIドリルの導入に伴う補助教材の保護者負担軽減など、さまざまな支援の充実に取り組んでいます。
　加えて、児童・生徒の基礎学力の向上と学習習慣の定着に向けて、小・中学生を対象に、学校や公民館で地域住民や大学生が無料で学習指導を行う「地域未来塾」を実施していますので、御活用いただけますと幸いです。
　今後とも国や都の動向を注視しつつ、狛江市としての子育て環境づくりに全力を尽くしてまいります。

担当課

子ども若者政策課企画政策係
学校教育課教育政策係
指導室指導主事

No.２                                                     

回答日

８月26日

内容

　狛江第五小学校区域の小学生クラブ・学童等を利用していますが、周りには待機児童が多くいます。
　狛江第五小学校区域の生徒が利用できる放課後施設等の数は、同じ生徒数を抱えている他の小学校に比べて少ないように思います。
　各小学校の生徒数に対して、認定を受けて利用できる小学生クラブ・学童の受け入れ人数は、小学校や待機児童数によって格差はありますか。放課後施設等を増設する予定はありますか。
　認定を受けられなかった場合、KoKoAを利用すると思いますが、時間が限られ、おやつが配布されません。今後、変更される予定はありますか。民間の学童を狛江に誘致する予定はありますか。

回答

　学童クラブについては、保護者の就労状況の変化等により利用需要が高まっており、受入枠の確保は重要な課題であると認識しています。
　市では、学童クラブの受入枠について、小学校の児童数だけではなく、各地域における学童クラブの利用希望状況や待機児童の発生状況等を踏まえて設定しています。これは、児童数が多い地域であっても利用希望割合が低い場合がある一方、児童数が少ない地域でも利用希望割合が高い場合があるなど、地域によって学童クラブの需要状況が異なるためです。
　狛江第五小学校区域については、令和７年度の状況では、児童数723人、学童クラブ申請者数181人で、児童数に対する利用希望割合（需要割合）は25.0％となっており、市全体の29.2％と比較すると低い状況となっています。
　一方で、児童数自体が多い地域であることから、利用希望者数の絶対数も多く、令和８年度入所申請においては40人の待機児童が発生しており、狛江第一小学校と並んで待機児の多い学区となっています。
　今後も、状況を注視しながら、必要な受入枠の確保に向け、東京都の認証学童クラブ制度を活用した民間事業者による学童クラブの設置についても検討してまいります。
　なお、学童クラブとは別の放課後の居場所として実施しているKoKoAについては、地域の方々の協力のもと運営している事業であるため、学童クラブと同様の時間延長や、おやつの提供を行うことについては、現在の運営体制を踏まえると困難です。引き続き、現在の運営体制の中で、児童が安心して過ごせる場として実施してまいります。

担当課

児童育成課放課後対策推進担当